平成１３年 ２月 定例会（第１回）
△開会式 〔
一同起立〕
△
事務局長（
種田昌史君） ただいまから開会式を行います。 〔議長
田口淳二君登壇〕
○議長（
田口淳二君） 開会に当たり、一言ご
あいさつを申し上げます。 本日、平成十三年第一回
岐阜県議会定例会が招集されましたところ、
議員各位の御参集をいただき開会の運びとなりましたことは、まことに喜ばしく存じます。 また、
梶原知事には、先般執行されました知事選におきまして、めでたく四選を果たされましたことを心からお喜び申し上げます。 二十一
世紀最初の知事として、
県勢発展のために今後一層の御活躍を期待するものであります。 本定例会に提出されます各案件は、平成十三年度岐阜県
一般会計予算を初め、いずれも重要な案件でありますので、十分御審議くださいますようお願い申し上げます。
議員各位並びに執行部の皆様には、議事が円滑に運営できますよう御協力をお願いいたしまして、開会のご
あいさつといたします。 （拍手） 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 開会に当たり、一言ご
あいさつを申し上げます。 平成十三年第一回
定例岐阜県議会の招集に当たり、
議員各位には大変御多忙の中を御参集いただきまして、まことにありがとうございます。 また、先ほどは議長さんから四期目の
知事就任のお祝いの言葉をいただき、恐縮でございます。お言葉のとおり、
県民福祉の向上のため、一生懸命努力してまいる所存でございます。ありがとうございました。 さて、今議会に上程いたします案件は、平成十三年度当初予算などいずれも重要なものでございます。どうか慎重に御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、ご
あいさつといたします。 （拍手）
△
事務局長（
種田昌史君） これをもちまして開会式を終わります。御着席願います。 〔
一同着席〕 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） 開会に先立ち、執行部の
新任幹部を紹介いたします。
知事公室参与 奥村寛治君。 〔
知事公室参与 奥村寛治君起立〕
環境局長 田代一弘君。 〔
環境局長 田代一弘君起立〕 新
産業労働局長 豊田良則君。 〔新
産業労働局長 豊田良則君起立〕 …………………………………………………………………………
△
議事日程（第一号） 平成十三年二月二十七日（火）午前十時開議 第一
会議録署名議員の指名について 第二 会期の決定について 第三 議第一号から議第六十九号まで ………………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一
会議録署名議員の指名について 一 日程第二 会期の決定について 一 日程第三 議第一号から議第六十九号まで ………………………………………………………
△
出席議員 五十一人 一番
川上哲也君 二番
古川雅典君 三番 森 縋君 五番
伊藤正博君 六番 笠原多見子君 七番 洞口 博君 八番
白木義春君 九番
松永清彦君 十番
板垣和彦君 十一番 渡辺 真君 十二番
早川龍雄君 十三番
大西啓勝君 十四番
岩花正樹君 十五番 野村保夫君 十六番 渡辺猛之君 十七番 駒田 誠君 十八番 藤墳 守君 十九番
松岡憲郎君 二十番 戸部一秋君 二十一番
市川尚子君 二十二番 不破照子君 二十三番 原 保治郎君 二十四番 安田謙三君 二十五番
尾藤義昭君 二十六番
早川捷也君 二十七番 玉田和浩君 二十八番
加藤一夫君 二十九番
伊佐地金嗣君 三十番 中村 慈君 三十一番 近松武弘君 三十二番
白橋国弘君 三十三番 平野恭弘君 三十四番 岡田 脩君 三十五番 高井節夫君 三十六番
岩井豊太郎君 三十七番
渡辺信行君 三十八番 小川 豊君 三十九番
伊藤延秀君 四十番 山下運平君 四十一番 山田忠雄君 四十三番 宮嶋和弘君 四十四番
田口淳二君 四十五番
加藤利徳君 四十六番 殿地 昇君 四十七番 高田藤市君 四十八番
松野幸昭君 四十九番 坂 志郎君 五十番
古川利雄君 五十一番 猫田 孝君 五十二番 船戸行雄君 五十三番 木村 建君 ………………………………………………………
△職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 種田昌史 参事兼
総務課長 長屋 勝
議事調査課長 安藤 純
議事調査課管理監 井上 勇 同
課長補佐 松原義孝 同
課長補佐 伊藤治美 同
課長補佐 酒井 忠 同 主査
宇津宮清和 ………………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 梶原 拓君 副知事 大野慎一君 副知事 桑田宜典君 出納長 藤田幸也君 理事兼
知事公室長 奥村和彦君
知事公室参与 奥村寛治君
知事公室参与兼
科学技術 振興センター所長 小倉伸一郎君
経営管理部長 横山昭遵君 経営管理部参事 鬼頭善徳君
地域計画局長 藤森祥弘君
県民生活局長 高木正弘君
事業経営局長 薫田大二郎君
防災対策監 和田朝義君
健康局長 金田修幸君
福祉局長 小野崎弘樹君
環境局長 田代一弘君
農林水産局長 坂 英臣君
商工局長 新家武彦君 新
産業労働局長心得 豊田良則君
建設管理局長 平田佳史君
都市整備局長 鈴木 治君 農山村
整備局長 三島喜八郎君
人事委員会事務局長 原 敏君
代表監査委員 白木 昇君
地方労働委員会事務局長 丹羽中正君 教育長 日比治男君
教育次長 篠田昌利君
警察本部長 加地正人君
警察本部総務室長 亀井 烈君 ………………………………………………………
△二月二十七日午前十時二十七分開会
○議長（
田口淳二君） ただいまから平成十三年第一回
岐阜県議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） 日程第一
会議録署名議員の指名についてを議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の
会議録署名議員に、八番
白木義春君、十九番
松岡憲郎君、二十一番
市川尚子君、二十五番
尾藤義昭君、三十七番
渡辺信行君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田口淳二君） 御異議なしと認めます。よって、それぞれ指名のとおり決定いたしました。 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） 諸般の報告をいたします。 書記に朗読させます。 （書記朗読） 議案の提出について 知事から、本日付をもって、議第一号 平成十三年度岐阜県
一般会計予算ほか六十八件の議案の提出がありました。
専決処分の報告について 知事から、本日付をもって、
地方自治法第百八十条第二項の規定により、報第一号 損害賠償の額を定めることについてほか十一件の
専決処分の報告がありました。
定期監査結果等の報告について
監査委員から、平成十二年十二月二十五日付及び平成十三年二月二十三日付をもって、
地方自治法第百九十九条第九項の規定により
出資出捐団体等の監査の結果について、並びに平成十二年十二月二十五日付、平成十三年一月二十九日付及び平成十三年二月二十三日付をもって、同法第二百三十五条の二第三項の規定により
出納検査の結果についての報告がありました。
外部監査結果の報告について
包括外部監査人から、平成十三年二月十九日付をもって、
地方自治法第二百五十二条の三十七第五項の規定により、
包括外部監査の結果についての報告がありました。 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） 日程第二 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から三月二十三日までの二十五日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田口淳二君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から三月二十三日までの二十五日間と決定いたしました。 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） 日程第三を議題といたします。 提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 本日、平成十三年第一回
定例県議会が開催され、新
年度予算を初めとする各般の御審議をお願いするに当たり、
県政運営に関する私の所信の一端を申し述べたいと思います。 まずもって、このたび、県の
研究機関である中
山間農業技術研究所で、
生産物売払収入をめぐり不適切な
会計処理が行われていたことにつきましては、県民の信頼を損なうものであり、また極めて遺憾であります。県民の皆様に心よりおわび申し上げます。
関係職員に対して厳正な処分を行う一方、私自身を含め指導監督の責任ある立場にある者に対しても、しかるべき対応をいたします。また、再びこのような事態が生じないよう、再発防止に万全を尽くし、県民の
信頼回復に努めてまいります。 さて、私は、このたび県民の皆様の力強い御支援によりまして、四たび
岐阜県知事としての重責を担わせていただくことになりました。私に寄せられました県民の皆様の信頼と期待の大きさ、並びに私に課せられました使命と責任の大きさに改めて身が引き締まる思いでございます。 私は、平成元年に知事に就任して以来、「気配りの県政」と「先取りの県政」を両輪とした
県民本位・県民総参加による「
夢おこし県政」を進め、県政の課題の
一つ一つに誠心誠意取り組んでまいりました。これまでに皆様の夢の六割ほどが実現し、また実現過程にあります。これもひとえに
議員各位並びに県民の皆様の御支援によるものであり、改めて深く感謝申し上げる次第であります。 時代はいよいよ二十一世紀に入りましたが、これまでの三期十二年間の改革と蓄積をバネにして、新しい課題に積極的に挑戦し、「日本を代表するモデル県」づくりをキャッチフレーズに、「日本一住みよい
ふるさと岐阜県」の実現を目指して、県民の皆様とともに考え、ともに行動する、まさに県民が主役の県政を力強く展開してまいります。 さて、これからの県政を考える上で、人口問題が最大の課題であろうかと思います。岐阜県の人口は、現在二百十一万人でありますが、推計によると、二十五年後の二〇二五年には百七十六万人となり、今後、急速な人口減が見込まれます。これに伴い、
高齢化率が急速に高まる反面、
労働力人口は大きく減少し、現在、一人の高齢者を三人の
労働力人口で支えていますが、二〇二五年には一人の高齢者を一・三人の
労働力人口で支えていかなければならなくなります。このようなかつて経験したことのない社会が到来することを念頭に置き、これまでの
右肩上がりの発想から
右肩下がりの発想に切りかえ、今から備えていくことが今後の重要な課題と考えております。とりわけ働き手を減らさないということが重要でございまして、現在並びに将来にわたって県内に雇用の場を確保し、経済を維持し、それによって福祉を守っていくことが必要であります。あわせて、女性や高齢者が活躍できる
社会づくりを推進し、ともに支え合う活力に満ちた岐阜県にしてまいります。 また、
本県財政の
特別抑制期間の二年目を迎える平成十三年度におきましては、引き続き財政の
健全性維持という大原則に基づいた
財政運営を推進していく必要がありますが、他方、当面の課題として、
景気対策に
取り組み、
県内産業を支え、雇用の場を確保していくことが必要であります。 このため、平成十三
年度予算を「二十一
世紀構造改革予算」と位置づけ、中央ぶら下がり型、
右肩上がり、
護送船団方式、一律
均衡主義、薄く、広くといった二十世紀の常識から決別し、
地方分権型・分散型、
右肩下がり、
単独航海方式、
善政競争主義、選択と集中といった二十一世紀の認識に立ち、予算の
組み立て方も抜本的に見直し、
構造改革の第一歩となる予算を編成したところであります。 一方、最近の
経済情勢を見ますと、二月の政府の
月例経済報告による基調判断は、「景気の改善は、そのテンポがより緩やかになっている」と昨年十一月以来三カ月ぶりに下方修正され、また「先行きについては、
米国経済の減速など懸念すべき点が見られる」とされております。
県内景気も各種指標からは改善を示す動きも見られますが、依然として厳しい状況が続いており、景気の先行きについて不透明感を払拭するまでには至っておりません。
予算編成に当たっては、このように景気の先行きが不透明で、安定した
一般財源の確保が困難な中で、三年先を見越した中期的な
財政運営を念頭に置いて、
健全財政を維持しながら県政の
重要課題にこたえていくために、岐阜県版「
行政評価システム」による評価の成果を反映させるなど、歳入・
歳出両面から厳しく見直しをする一方で、
景気浮揚にも最大限の配慮をしたところであります。 まず、当面する
経済情勢に効率的、機動的に対応するため、本県の経済・
産業構造を踏まえ、短期・即効的な下支え策として、大きな
経済波及効果のある
社会資本整備、緊急を要する
中小企業対策、直接的・即効的な効果が期待できる県産品の
消費拡大や
交流産業の振興を推進してまいります。特に産業の基盤、
県民生活を支える基盤となる道路等の
社会資本整備を促進する
公共投資につきましては、
公共事業と
県単独建設事業を合わせ二千八百二十六億円と、平成十二年度当初
予算並みの十分な事業量を確保いたしました。また、
景気変動の影響を大きく受ける下請体質から脱却し、若者に魅力ある雇用の場を確保するため、中・長期的な対策として、産業の情報化、
デザイン力等の強化の推進、今後大きな発展が期待される新産業の育成、農林業の振興及び
県経済発展の基礎となる
人材育成・
雇用対策・
研究開発を積極的に進め、
本県産業の競争力の強化、
産業構造改革に取り組んでまいります。さらに、これらの
景気対策を地域の実情に即したものとするため、県内各地域の
経済情勢やニーズを反映した
地域ごとの対策を立て、きめ細かく対応してまいります。 次に、平成十三年度の
県政運営に当たりましては、二十一世紀型の
地方自治を実践すべく、他県に先駆けて新しい課題に果敢に挑戦し、「弱い人に力を」「若い人に職場を」「みんながより健康に」、そして「これらを支える『二十一世紀の
人づくり』」の四つの
スローガンのもとに、積極的な
施策展開を図ってまいります。 まず第一に、「弱い人に力を」であります。 これまでも、県民の皆様の御要望が最も高い福祉を中心に、社会的に立場の弱い方々に配慮した「気配りの県政」を積極的に推進してまいりましたが、県民の皆様の老後の不安を解消するため、生涯の介護を保障する岐阜県独自の
終身介護制度の実現に向けた
取り組みや、
痴呆性老人グループホームへの支援を初め、介護に伴う家族の身体的・精神的な負担の軽減など、
高齢者福祉施策を一層推進してまいります。また、
飛騨地域身体障害者療護施設などの
障害者福祉関連施設の整備や、障害を持った方の自立と
社会参加、
完全雇用に向けた積極的な支援を行ってまいります。さらに、地域から孤立し育児に悩む
子育て家庭を地域の総力を結集して支援する
子育て支援ネットワークづくりや
乳幼児医療費の
助成対象年齢の引き上げなど、
少子化対策にも取り組んでまいります。 第二に、「若い人に職場を」であります。 若者は地域の活力源であり、本県が活力を維持し、さらに発展・飛躍していくためには、若者が働く場所や能力を十分発揮できる機会を現在及び将来にわたって確保していくことが重要であります。このため、消費者に喜ばれる「売れる
農林水産物」づくりによる
農林水産業の振興や
食糧自給率の向上に向けた
取り組み、
地場産業の
デザイン力等の強化、
中小企業制度融資貸付金の拡充などによる
中小零細企業への支援、「
飛騨美濃体験博21」を初めとする
交流産業の振興により雇用の場の拡大を図ってまいります。また、将来の雇用の創出という観点から、
ＩＴ産業を初め二十一世紀に成長が期待される新産業の育成や、
ベンチャー企業への総合的な支援に積極的に取り組んでまいります。さらに、これら
県内産業の振興を支える
高速道路等、
交通基盤の整備をさらに進めながら、
光ファイバー網、
ＣＡＴＶ網といった
情報ネットワークの整備、
ＩＴ関係の
人材養成など、
地域ＩＴ戦略を強力に推進してまいります。 第三に、「みんながより健康に」であります。 県民の皆様の健康に対する関心は極めて高く、だれもが生涯現役、生涯青春でありたいと願っております。このため、県民の
健康道場とも言える「
南飛騨国際健康保養地」構想の着実な推進や、安全・安心・健康な「
ぎふクリーン農業」の促進、
学校給食における県内産農産物の利用促進を図ってまいります。また、健康で安心して暮らしていくためには災害に強い県土をつくる必要があり、
流木災害監視地域を中心に間伐を強力に実施し、災害に強い
森林づくりを積極的に推進してまいります。さらに、健康的で快適な
生活環境づくりを進めるため、全県丸ごと
環境パビリオンを目指し、学校や地域、ＮＰＯ、
ボランティア等、
県民総ぐるみでの
環境保全活動に取り組んでまいります。 第四に、「これらを支える『二十一世紀の
人づくり』」であります。 県民の皆様の御要望が強い
教育改革については、二十一世紀の郷土を築き、支える
人づくりとして重要な課題であり、生涯のすべての段階にわたって、
県政全般、
県民総ぐるみで取り組んでいかなければならない課題と考えております。このため、岐阜県
総合教育センターを中核とする
能力開花支援事業の展開や
校内ＬＡＮ、
学校間ネットワークの整備などによる岐阜県
学園構想の推進や、
環境学習、
学校農園を初め地域における様々な
体験学習の積極的な導入に取り組んでまいります。また、すぐれた
人材育成という観点から、高度に専門的で、実践的な教育を行う「
情報科学芸術大学院大学」と「
森林文化アカデミー」を本年四月に、また「ワールドデザインアカデミー」を秋に開学いたします。一方、県民の皆様の御要望に適切におこたえし、
県民本位の
地域づくりを進めていくためには、県民が主役という意識を持っていただくことが必要であり、ＮＰＯや
ボランティアの方々との協働が今後ますます重要になってくるため、県民みずからがＮＰＯを支援する仕組みとして
公益信託基金を創設し、その育成・支援を図ってまいります。 これら四つの
スローガンのもとに、最
重要施策としては引き続き「
総合福祉」を、
重要施策としては「教育・文化」「交通・通信」「環境・森林」を、また新たに緊急の課題である
特別対策として「
地域ＩＴ戦略の推進」を、また将来にわたる重要な課題である
特定課題として「農林業の再生」「ＮＰＯ・
ボランティア等社会参加活動の促進」をそれぞれ位置づけ、
県政全般にわたって横割り・複合的に体系化を図りながら、積極的に取り組んでまいります。 以上、平成十三年度の
県政運営に関する私の抱負を述べさせていただきましたが、「早い」「安い」「ガラス張り」「納得」の県政を合い言葉に
行財政改革を推し進め、「日本一住みよい
ふるさと岐阜県」の実現に向け、今後とも「清潔と公正」「決断と実行」を信条として、県民が主役の県政を推進してまいりますので、
議員各位を初め県民の皆様の温かい御支援と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。 それでは、今議会に提出した案件について御説明申し上げます。 今議会に提出した議案は、
予算関係十四件、
条例関係十六件、その他の案件三十九件、合計六十九件であります。 最初に、平成十三
年度予算について御説明申し上げます。 国の予算は、「日本新生のための新
発展政策」の着実かつ円滑な実施により
自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って、
公共投資は前年度と同規模を確保し、
一般歳出は対前年度比一・二％増と、三年連続の
積極型予算となっております。一方、
地方財政計画においては、限られた財源の
重点的配分と
経費全般について徹底した節減・合理化を推進することを基本として、
景気対策への
取り組み、
ＩＴ革命への対応など二十一世紀の
発展基盤の構築、少子・
高齢社会に向けた総合的な
地域福祉施策の充実等に対処する内容となっており、
計画規模は対前年度比〇・四％の増となっております。 このような国の動向等も踏まえながら、新
年度予算は、依然として先行き不透明な景気の動向の中で、単
年度主義という視点だけでなく、平成十五年度までの三カ年を見越した
予算フレームを作成し、この期間内での効率的な
財政運営を展望する三カ年予算の考え方を初めて取り入れ、中期的な財政の健全性に十分留意した編成を行ったところであります。 まず歳入面においては、県債について、将来の
公債費負担増に配慮して、後年度に
元利償還金の四〇％以上が交付税に算入される有利な県債に極力限定し、発行額も前年度並みに抑制し、基金についても、
財源対策として実質取り崩し可能な約百二十億円を温存して、
財源補てんとしての取り崩しは行わないなど、計画性のある
財政運営を念頭に置きながら所要の財源を確保したところであります。この結果、予算の
県債依存率は本年度当初予算と同程度になるものの、国の措置として
地方交付税の一部にかえて発行される
臨時財政対策債、いわゆる
赤字地方債を除くと一一％となり、平成六年度以降で最も低い水準に抑制しました。 また、歳出面においては、ゼロシーリングといった一律
削減方式はとらず、
重点増減方式を徹底して
施策評価システムを全庁的に導入し、徹底した
事務事業の点検を行い、これによって捻出いたしました約九十四億円の財源を緊急の
行政課題に重点配分するなど、めり張りのある
予算編成に努めたところであります。 このような方針に基づき編成した平成十三年度の
予算規模は、
一般会計八千七百六十一億八千万円、
特別会計一千十二億七千万円、合計九千七百七十四億五千万円となり、
一般会計予算は前年度当初予算に比べ〇・四％の増を確保いたしました。 それでは、施策の大要につきまして、順を追って御説明申し上げます。 第一に、「安心して暮らせる岐阜県づくり」のための施策であります。 まず、県民の皆様の
健康道場として心身の保養とリフレッシュを図る「
南飛騨国際健康保養地」構想を着実に推進するため、健康・美容法の
実践体験や
人材養成を行う「
健康学習センター（仮称）」の設計に着手し、平成十四年度のオープンを目指します。また、
県立下呂温泉病院を移転新築し、
病院部門と
リハビリ部門を一体化した「
南飛騨総合健康医療センター（仮称）」として整備するための
基本構想を策定します。 一方、県民の
健康づくりの
リーダー養成を目指す
健康法実践リーダー養成事業は、平成十四年度までに一万人の養成を目指して充実を図る一方、県民に最も身近な
かかりつけ薬局を普及させ、薬食同
源推進基地として
健康食品等の正しい使用法などの相談・アドバイスを行ってまいります。さらに、安全・安心・健康な
県内農産物の提供、利用を進めるため、農業者への支援の拡充を通じて農薬や化学肥料の使用量を削減する「
ぎふクリーン農業」を促進し、
学校給食においては県内産の米・麦・大豆の購入費用の一部を助成してまいります。 また、
保健医療対策につきましては、引き続き県立岐阜病院の基本設計・実施設計を進める一方、自動車事故による重度後遺障害者等を対象に専門的治療を行う「中部療護センター」が本年六月に開設されるのを機会に、県としても脳疾患等の予防・治療に関する実践的な研究に
取り組みます。 次に、高齢者福祉につきましては、引き続き昨年四月から導入された介護保険制度の円滑な実施に万全を期する一方、高齢者の自立と生活を確保し、家族の身体的、精神的な負担を軽減するための施策を充実します。また、県民の皆様が老後を安心して暮らせるよう、医療・保健・福祉・居住サービスを一体的に提供し、生涯の介護を保障する岐阜県独自の
終身介護制度の実現に向けて、医療法人や社会福祉法人など民間が主体となって進める具体的な仕組みづくりを支援してまいります。 また、特別養護老人ホームなどの介護基盤の整備につきましては、民間の
痴呆性老人グループホームの整備に対して全国最高水準の手厚い助成制度を創設するなど、引き続き民間事業者による整備を積極的に支援いたします。 さらに、県立飛騨寿楽苑に「老人障害予防センター」を併設し、寝たきりや痴呆性等の老人障害に対する予防・介護方法の
研究開発に取り組むなど、介護予防にも万全を期してまいります。 次に、障害者福祉につきましては、障害者の方々の就労意欲と能力を尊重し、岐阜県障害者
雇用対策協議会により、経済団体、福祉団体、ＮＰＯなどと一体となって
完全雇用や自立を促進してまいります。また、精神障害者の雇用を促し、社会復帰を支援するため、民間非営利法人が整備する福祉工場、授産施設に対して県単独の助成制度を創設し、あるいは小規模作業所の運営費に対する支援を拡充いたします。あわせて、アクティブＧでの相談コーナーの開設、全国に先駆けた介助犬の育成支援など障害者の方々の
社会参加に向けた施策の充実を図ります。 さらに、子育て環境対策につきましては、
少子化対策の一環として、
子育て家庭の経済的負担を軽減するため、
乳幼児医療費助成の対象を、これまでの三歳未満児から、入院について五歳未満児に拡大する一方、育児の不安に起因する子供の虐待等を防止するため、地域の子育て支援機能の総力を結集し、
子育て家庭の立場で支援する地域子育て支援ネットワークの構築に向けた市町村の
取り組みを支援し、あわせて県下四カ所の子ども相談センターを地域の子育て支援の中核的な機関として位置づけ、インターネットを活用した子育て支援情報の収集・提供など支援体制を強化してまいります。 広大な県土に急峻な山地、大小多数の河川を擁する本県にとって、治山・治水対策は県政の根幹にかかわる課題であります。一昨年の九・一五豪雨災害、昨年の恵南豪雨災害を教訓として、森林整備特別枠を創設し、重点的な間伐実施、間伐材の利用促進、広葉樹の植林などの施策を全面的に拡充し、災害に強い
森林づくりを総合的かつ機動的に進めてまいります。 一方、防犯対策では、ますます凶悪・複雑化する犯罪に的確に対応するため、二十一世紀の初年度を「治安再生元年」と位置づけ、警察官を大幅に増員し、ハイテク装備品の充実、警察情報通信ネットワークの強化などの体制強化に
取り組み、また警察本部庁舎の建設につきましては、平成十七年度の供用開始に向けて実施設計に着手いたします。 さらに、交通安全対策につきましては、依然として交通事故発生件数が高水準で推移していることを踏まえ、交通安全施設整備費を大幅に拡充して交通事故の抑止に努めます。 第二に、「便利に活動できる岐阜県づくり」についてであります。 交通網の整備は、県土活性化の基盤として極めて重要であり、県内を網の目状につなぐ九つの交通軸により、農道、林道を含めた総合的な道路整備を推進いたします。特に、基幹となる新高速三道につきましては、東海北陸自動車道の白川インターと富山県五箇山インター間の平成十四年中の開通を目指し、濃飛横断自動車道、岐阜南部横断ハイウエー等の地域高規格道路ともあわせ、引き続き整備を促進してまいります。 また、地方バス路線対策につきましては、国の助成対象が本年四月以降、広域的・幹線的路線とされるため、市町村の生活路線やパーク・アンド・バスライド方式の導入などバス利用促進への
取り組みを中心に支援してまいります。 一方、航空対策につきましては、夜間、悪天候下でも捜索、救難活動が可能なヘリコプター運航方式の確立に向けて、消防庁の協力を得ながら共同して調査・研究を行い、また中部国際
空港の平成十七年開港に向けては、広域的で利便性の高いアクセス整備を推進してまいります。 情報化対策の推進につきましては、
ＩＴ革命に適切に対応し、県民の皆様の情報力の向上や情報通信インフラの整備を進めながら、
県民生活の向上、弱い方への配慮、安全の確保、
ＩＴ産業の成長、
地場産業の活性化と雇用の創出という観点から、県民の皆様がより豊かな生活を実感できるよう、特に身体障害者、高齢者、
中小零細企業に対する支援や、都市部と過疎地との地域間格差の解消にも十分配慮した岐阜県版
地域ＩＴ戦略をあらゆる分野で積極的に展開してまいります。 また、情報力の向上につきましては、広く一般県民を対象としたパソコンの基本操作やインターネット利用等の基礎講習の実施、市町村が実施する携帯端末や携帯電話によるインターネット利用等の基礎技能講習に対する支援、あるいはソフトピアジャパンでの女性を対象としたＩＴ研修講座の開催など幅広い施策を展開してまいります。 一方、
情報科学芸術大学院大学がいよいよ本年四月に開学の運びとなり、情報社会の新しいあり方を開拓していく資質を備えた専門的職業人を養成してまいります。 次に、情報社会のインフラ整備では、県内の主要な公的施設等を光ファイバーで結ぶ岐阜情報スーパーハイウエー事業を引き続き推進し、さらに、市町村や民間事業者が行うケーブルテレビの整備に対する支援制度の創設や携帯電話等の移動体通信のサービスエリアの拡大に対して支援してまいります。 また、県の情報システムの統合によるコスト削減と県内情報産業の一層の振興を目指して、戦略的アウトソーシングを開始する一方、県と県民の皆様との間の行政手続をインターネットを介して行う電子県庁の平成十六年度の本格運用に向けた各種システムの構築に着手します。 第三に、「快適な生活を楽しめる岐阜県づくり」についてであります。 まず、自然環境の保全と創造につきましては、環境教育一プラス一運動を展開して、県内すべての学校で学校版ミニ環境ＩＳＯ一四〇〇一や学校独自の実践活動に取り組む環境教育を実施し、さらに、市町村や小・中学校を対象にホームページのコンテストを開催し、その成果を集約した
環境パビリオンをインターネット上で構築するなど
環境保全活動を促進してまいります。 また、新ラブ・アースぎふ運動の一環として、五圏域の主要総合庁舎におけるＩＳＯ一四〇〇一の平成十三年度中の認証取得を目指し、さらに、県内中小企業の認証取得に対する助成も拡充いたします。 廃棄物対策につきましては、地球環境村構想の推進を図りながら、廃棄物対策五原則、すなわち「安全第一」「公共関与」「リサイクルの徹底」「複合行政」「自己完結」を廃棄物行政の基本に据え、一般廃棄物と産業廃棄物を一体化した廃棄物処理計画の策定など、引き続き総合的な
取り組みを進めます。また、循環型社会の形成に向けて、家庭電化製品や建設資材廃棄物など各種のリサイクル対策に積極的に取り組む一方、産業廃棄物の不法投棄に対する監視についても警察や県民監視モニターの協力を得て、引き続き根絶に向け
取り組みを進めます。 次に、住宅対策につきましては、施設の老朽化が進んでいる北方住宅の中・北ブロックについて、
高齢社会に対応した地域密着型の公営住宅として建てかえに向けた基本設計に着手いたします。 さらに、下水道対策につきましては、平成十七年度下水道普及率八〇％を目指し、公共下水道、農業集落排水事業、個人下水道を組み合わせ、全県域下水道化構想を着実に推進いたします。 また、二〇〇五年の「日本国際博覧会」に照準を合わせ、本県への誘客を図る観点から、都市公園の整備を進めます。花フェスタ記念公園では、新たな魅力づくりとして「英国王立バラ協会友好庭園」の整備を進める一方、「フラワーミュージアム（仮称）」や「世界一のバラ園」の設置に向けた設計を進め、さらに、平成記念公園では、農業公園の要素を取り入れ、昭和初期の生活文化を再現するなど、豊かな自然の中で多様な余暇を楽しめる公園として整備を進めます。 次に、文化の振興では、飛騨地域における地域活性化センター、コンベンションセンターである「飛騨・世界生活文化センター」が本年七月にオープンし、生活文化をテーマとした展示を初め、地域と連携したさまざまなイベント・コンベンションなどを展開してまいります。また、明治以降の県政の貴重な資料を展示公開する「県政資料館」を旧山県県事務所庁舎に本年十月に開設いたします。 さらに、オリベイズムを全世界に発信するために、二〇〇三年にニューヨークで開催を予定している「オリベ二〇〇三ｉｎニューヨーク」に向けて基本計画を策定し、あるいは出品する新商品開発に対する支援を行うなどの準備を進めてまいります。 一方、スポーツの振興につきましては、引き続き「スポーツ王国・ぎふ」づくりを強力に推進し、平成二十四年度の国民体育大会の開催に向けた選手強化に取り組むほか、世界的レベルで活躍できるトップアスリートの育成を目指して特別強化事業に
取り組みます。また、学校週五日制の完全実施を控え、少年を中心として保護者や地域住民が一体となって運営するモデル的な地域少年スポーツクラブの設立に対する支援を行い、また、スポーツクラブへの指導者派遣とあわせて地域に根差したスポーツの振興を図ります。 第四に、「活力があふれる岐阜県づくり」のための施策であります。 まず、首都機能移転につきましては、岐阜・愛知地域への移転実現に向けて、愛知県と連携して新首都像を取りまとめて提案し、また移転に伴う影響調査の実施など積極的に取り組んでまいります。また、東海環状自動車道やリニア中央新幹線等の整備により飛躍的にポテンシャルが高まる中濃・東濃地域における二十一世紀の都市圏の形成に向けた
取り組みに対しても支援してまいります。 次に、市町村合併につきましては、合併は地域住民や市町村が自主的・主体的に
取り組み判断すべきものでありますが、県としては市町村広域行政推進本部の設置など支援体制を整え、本年度末までに合併推進要綱を提示し、それに基づいて地域の将来のあり方を検討するなどの支援をしてまいります。 一方、昨年の「
飛騨美濃体験博」の成果を「
飛騨美濃体験博21」として発展させ、県内の相互交流と県外からの誘客拡大を図り、即効的な
景気浮揚策として効果的な事業展開を図ります。 次に、工業・商業・中小企業につきましては、激化する国内・国際競争に勝ち残るためには、
地場産業・中小企業の情報力、商品企画力、技術力などを強化して競争力を高め、また将来大きく成長が期待される
ＩＴ産業などの新産業を育成し、
産業構造の転換を促進していくことが急務であります。このため、新事業や
ベンチャー企業の総合的な支援体制として発足した「エンタープライズ岐阜」の機能を充実強化する一方、
科学技術振興事業団の「研究成果活用プラザ・岐阜サテライト」を各務原市のテクノプラザ内に開設して、大学や民間
研究機関による研究成果の民間移転を積極的に進めてまいります。さらに、ベンチャー等の創業支援を目的に、空き工場や空き店舗等を有効に活用した施設整備に対する助成制度を創設するなど総合的な施策を展開します。 また、
地場産業のデザイン力強化と世界レベルのデザイン発信拠点を目指し、デザイナーの養成、新しい商品づくりを行う「ワールドデザインアカデミー」を本年秋に開学いたします。あわせて婦人生活会館の一部を改修して、デザイン振興機能、情報交流機能、宿泊機能等を有する「ワールドデザインセンター」として整備いたします。さらに、「セラミックパークＭＩＮＯ」、通称「オリベスクエア」につきましては、平成十四年秋の開館を目指して引き続き整備を進め、日本国際博覧会に合わせて開催する三周年記念展に向けた美術品収集等の準備を開始いたします。 次に労働環境では、ものづくりを支える人材の育成を目指す高等技能専門校は、美濃加茂校を本校として二校体制に再編整備する方針としていますが、美濃加茂校について、平成十六年度の開校を目指し用地取得及び造成工事に着手いたします。また、県内に居住する勤労者またはその子供が大学等に入学する際に借り入れた就学資金について、県内に就職した場合に金利負担の一部を軽減する「ふるさとぎふ奨学資金利子補給制度」を創設いたします。 一方、農業につきましては、県民食糧確保重点化枠の位置づけで重点的な
取り組みをしたところであり、消費者ニーズや流通形態の多様化に対応するため、オンリーワン・ナンバーワン農作物の生産販売を目指し、飛騨・美濃園芸王国の確立に向けた支援を拡充し、さらに販売戦略づくりに積極的に
取り組みます。また、県民の食糧確保、自給率の向上、安全・安心・健康な農産物の提供の観点から、麦・大豆の生産拡大に向けた生産者支援の拡充や「
ぎふクリーン農業」の推進、食肉流通施設に対する支援などの対策を充実・強化いたしまして、あるいは、平成十四年に開催される全国和牛能力共進会に向けての準備に万全を期してまいります。 また、林業につきましては、産直住宅一千億円の達成を目指して引き続き需要拡大に
取り組み、さらに公共木造施設や学校、警察施設等の内装、あるいは道路整備におけるのり面保護や防護さくへの間伐材の利用促進や、みどりの健康住宅の普及など県産材・間伐材の利用拡大に向けた総合的な対策を進めます。 一方、全国で初めての実践的な森林教育・学習機関として整備を進めてきました県立
森林文化アカデミーは、本年四月に開学の運びとなり、二十一世紀の森林と森林文化を担う人材の育成に取り組んでまいります。 次に、
研究開発の推進につきましては、地域経済の持続的な発展を図るため、産学官の連携を積極的に推進し、産業界等のニーズに基づく実用化研究を重点的に進めます。特に、民間企業等では解決が困難な研究課題を県の試験
研究機関が受託して研究を行う制度を拡充し、また民生用ロボットの生産拠点を目指して、民間が主体となって取り組むロボット開発への
取り組みを支援します。さらに、企業等の新商品開発を促進するため「ワールドマテリアルセンター構想」に参画し、国の
研究機関と共同で利用可能な素材に関するデータベースを構築したり素材を展示するための、マテリアルセンターの開設準備に着手いたします。 次に、
人づくりの推進につきましては、二十世紀型の画一的な教育から脱却し、個性を伸ばす特色ある教育を展開し、教える側には競争原理・開放性、学ぶ側には選択の多様性と自己責任の考え方に基づいた岐阜県方式の
教育改革を強力に推進します。 また、公立・私立の区別なく、県内すべての幼稚園・保育所から高等学校・各種学校までがそれぞれの枠を超えて互いに連携し、児童・生徒の個性を伸ばす多様で特色のある教育機会を提供する、岐阜県独自のシステムとしての岐阜県
学園構想を推進してまいります。 まず、学校教育につきましては、国の新たな教職員定数改善計画により増員となる教職員の一部を百八人の夢サポーター非常勤講師として配置し、少人数授業の実施などきめ細かな指導に努めます。また、芸術・スポーツ・科学・文化等の各分野で活躍する国内外の著名人やすぐれた指導者を学校の要請により派遣し、豊かな感動体験や多様な学習機会を提供する
能力開花支援事業を創設いたします。 さらに、平成十四年度からの完全学校週五日制導入に伴う児童・生徒の基礎学力低下の不安を解消するため、数学、理科などの教科で基礎学力を伸ばす教材の開発や指導方法の改善に
取り組み、あるいは生きた英語が使える国際人の育成を目指して実践的なコミュニケーションを取り入れた英語力強化に
取り組みます。 また、豊かな人間性や勤労観を育成するため、休耕田等を活用した
学校農園の設置や企業等での就業体験ができる機会を充実します。 一方、教育に果たす私立学校の役割の重要性を踏まえ、英語教育の充実、ＩＴ教育の推進、学校のブランド化、あるいは就学資金への利子補給など特色ある学校づくりへの
取り組みに対する支援を拡充します。また、全国に先駆けて、私立学校、専修学校も含めたすべての学校の教室からインターネットにアクセスできる環境と
学校間ネットワークの整備に
取り組み、総合的な教育の情報化を推進します。 また、学校施設の整備では安全で快適な学習環境の整備を目指し、
景気対策としての配慮も含めて学校建設費を大幅に拡充いたしました。また、岐阜盲学校については平成十五年度の開校を目指して移転改築工事に着手いたします。 さらに、青少年の健全育成につきましては、昨年十一月に開設した被害青少年支援センター－－青少年ＳＯＳセンター－－においては、
ボランティア相談員を配置するなど体制の強化を図り、さらに地域住民相互の連携によるネットワークを構築し、青少年ＳＯＳセンターとの連携のもとに地域の青少年は地域で守る体制づくりを進めます。 また、女性政策では各地域において各種の問題解決に携わる女性をキーパーソンとした女性グループの自主的な活動を支援し、地域の問題に対応できるネットワークづくりを進めるなど、男女共同参画の実現に向けた
取り組みを充実します。 一方、多様化した県民ニーズに効率的・効果的に対応していくためには、ＮＰＯや
ボランティアの方々との協働が不可欠であるため、ＮＰＯ法人の育成、自立活動の支援を目的に、県民みずから支援する仕組みとして、公益信託による基金を創設し、あるいは、ＮＰＯなどを対象としたＩＴ研修や全国
ボランティア研究集会の開催支援など活動支援策の充実を図ります。 以上が、主要施策を中心とする新
年度予算の大要でありますが、次に職員定数について申し上げます。 これまで、第一次
行財政改革として、全国に先駆けて平成二年度までに知事部局の一般職員定数の五％、二百六十三人を削減し、平成七年度には第二次
行財政改革として、すべての
事務事業をゼロベースの観点から見直す総点検を行い、平成十二年度までに五百九十七人分の
事務事業を削減する方針といたしました。さらに、平成八年度に策定した岐阜県
行財政改革基本計画に基づき第三次
行財政改革を推進してまいりましたが、本庁組織・機構の再編整備、地域振興局の設置などに積極的に取り組んできた結果、取り組むべき項目については、目標の平成十二年度を待たずに前倒して、ほぼ達成いたしました。また、これら
行財政改革も含めた五つの改革により全国都道府県中、財政健全度トップクラスを維持してくることができました。しかしながら、
ＩＴ革命や
地方分権の進展など、社会
経済情勢が大きく変化する中で、質が高く、きめ細かな行政サービスを提供していくためには、これまで以上に柔軟かつ積極的に改革に取り組む必要があり、平成十二年度から新たに岐阜県
行財政改革行動指針を策定し、現在、これに基づく第四次
行財政改革に取り組んでいるところであります。これにより、平成十二年度からの五年間で約二百五十人、条例定数の約五％を計画的に削減し、年間約二十二億円の人件費の削減を見込んでおりますが、平成十三年度の知事部局の一般職員定数につきましては、昨年度の六十七人に引き続き五十五人を削減してまいります。 また、その他の
行財政改革につきましては、先ほど述べました岐阜県
行財政改革行動指針に基づき、電子県庁の推進など、行政サービスのスピードアップや質の向上を目指す「速い県政」、情報システムの戦略的アウトソーシングなど、最少の経費で最大の効果を追求する「安い県政」、情報公開の推進など、透明性の向上に努める「ガラス張りの県政」、岐阜県版「
行政評価システム」の実施など、行政サービスの利用者・受益者の満足度の向上を目指す「納得の県政」を
スローガンに掲げ、引き続き積極的に
行財政改革を推進してまいります。 次に、歳入の主な事項について御説明します。 まず、県税につきましては、依然として景気の先行きが不透明ではございますが、県内の主要法人については業績回復の動きもあり、聞き取り調査などをもとに二千三百十一億円を計上します。また、
地方交付税につきましては、
地方財政計画等を勘案して二千百九十七億二千百万円を計上し、県債につきましては、償還に財源措置のある有利なものに限定しながら発行額を最大限抑制する方針のもとに千百十六億九百万円を計上します。さらに、基金につきましては、あらかじめ取り崩しを予定していたもの、ルール化されているものを中心に百億六千万円余の繰り入れを行います。 次に、議第十五号から議第三十号までは条例の制定または改廃に関するものであり、公の施設の設置及び管理に関する条例、積立基金条例、職員の給与、勤務条件等に関する条例、職員等旅費条例、建築基準条例などの一部改正を行い、あるいは健康管理院の廃止に伴う関係条例を整理し、宅地開発基準条例を廃止し、警察署協議会条例を制定しようとするものであります。また、議第三十一号から議第六十九号まではその他の案件でありまして、工事の請負契約の締結、パーソナルコンピューターの取得、木曽川右岸流域下水道の維持管理費用に係る市町負担金の単価改定、
包括外部監査契約の締結等について、それぞれ議決を求めるものであります。 以上をもちまして、提出案件の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） お諮りいたします。議案精読等のため、明日から三月五日までの六日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田口淳二君） 御異議なしと認めます。よって、明日から三月五日までの六日間、休会とすることに決定いたしました。 ………………………………………………………………………
○議長（
田口淳二君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 三月六日は午前十時までに御参集願います。 三月六日の日程は追って配布いたします。 本日はこれをもって散会いたします。
△午前十一時二十二分散会 ………………………………………………………………………...